新潟市の地域区分維持を求める決起大会

新潟市内の介護・障害福祉の事業者と、ご来賓、会場に集まったみなさまが一緒に、地域区分の維持を求める意思を「大会決議」として示す予定です。決議文は、ご協力いただく国会議員にお渡しする予定です。

新潟市の地域区分は、令和9年度の報酬改定で 7級地（上乗せ3%）から「その他（0%）」になる見込みですが、まだ決定ではありません（くわしくは下の「なぜ、いま声を上げるのか」）。新潟市は経過措置で現行の割合を守れる立場にあり、この大会は市と対立するためのものではありません。ご来賓のみなさまと一緒に、多くの事業者と団体が維持を求めていることを、数と声でお示しする場です。

1. 1開会・主催者挨拶
2. 2地域区分見直しの概要と新潟市への影響
3. 3来賓あいさつ
4. 4パネルディスカッション・会場からのご質問
5. 5大会決議の採択
6. 6閉会

パネルディスカッションの登壇者は、決まりしだいこのページでお知らせします。

一人でも多くのご参加をお願いします。

経営者・管理者だけでなく、現場の職員のみなさまもぜひ。介護・障害福祉以外の関係団体のご参加も歓迎します。

申込フォーム

申込フォームを開く法人名・事業所名・参加人数などを入力します。申込の控えがメールで届きます。

メール

niigata@kaiziren.or.jp件名「決起大会 参加申込」、本文に法人名・事業所名・参加人数をお書きください。

定員

150名

令和9年度の報酬改定で、新潟市の地域区分は 7級地（上乗せ3%）から「その他（0%）」になる見込みです。減るのは新潟の介護・福祉に来るお金で、訪問介護・月300万円の事業所なら年約74万円の減収見込みです。まだ決まっていません。新潟市は経過措置で現行の割合を守れる立場にあり、声を数として届けられるのは、いまの時期だけです。

そもそも「地域区分」とは

介護・障害福祉の報酬は「サービスごとの単位数 × 1単位の単価」で支払われます。1単位の単価は 10円が基本で、市町村ごとの「地域区分（級地）」に応じて上乗せされます。新潟市はいま 7級地で、上乗せは 3% です。

上乗せが単価にどれだけ効くかは、サービスの人件費割合で変わります。単価 ＝ 10円 ×（1 ＋ 上乗せ割合 × 人件費割合）。たとえば訪問介護（人件費割合 70%）の新潟市の単価は、いま 10.21円です。地域区分は、原則として国家公務員の地域手当に準拠して決まります。

何が起きようとしているのか

1. 7級地（3%）→ その他（0%）

   介護・障害福祉の報酬の地域区分は、国家公務員の地域手当に準拠しています

   地域手当が令和7年度から「都道府県単位を基本・5区分」に変わり、新潟市は支給地域から外れました。令和9年度（2027年4月）の報酬改定で、新潟市は現行の7級地（上乗せ3%）から「その他（0%）」になる見込みです。

2. 114 自治体が下がる見込み

   政令指定都市で、現行の級地から 0% へ下がるのは新潟市だけです

   同じ7級地だった富山市・金沢市・長野市は5級地（4%）へ上がる見込み。全国で下がる自治体は114（政令市は8市）。新潟・福井・山口・徳島・長崎の5県は県内の級地がすべて消えます。114 は介護報酬の現行の級地と比べた数で、障害福祉サービスで比べると125、障害児では123自治体が下がります（新潟市はどれも 7級地 3% → 0%）。

3. 経過措置（市町村の意向で）

   新潟市は「従前の支給割合を維持」を選べます

   国は市町村の意向を確認したうえで「従前の支給割合を維持することを含め、見直し前後の範囲内で設定」できるとしています。令和8年末ごろに国が市町村へ提示する予定で、いまはその間の時期です。保育の公定価格では、関係団体の声を受けて令和7年4月の見直しが見送られた前例があります。

同じ 7級地だった市との比較（見込み）

富山市・金沢市・長野市

7級地（3%）→ 5級地（4%）

新潟市

7級地（3%）→ その他（0%）

同じ仕事でも、隣の県の市より単価が低くなる見込みです。介護・障害福祉は保育士・看護師・児童指導員などを取り合っていて、報酬の差は人材が県外へ流れるおそれにつながります。

これからの日程

令和7年度

国家公務員の地域手当が「都道府県単位を基本・5区分」に見直され、新潟市は支給地域から外れました

2025年12月26日

厚生労働省の介護給付費分科会で、令和9年度からの地域区分の見直しの考え方が示されました（新潟市は「その他（0%）」の見込み）

2026年10月16日

決起大会（このページの大会）

令和8年末ごろ（予定）

国が市町村へ、令和9年度からの地域区分を示す予定です。声を届けられるのは、それまでの時期です

2027年4月（予定）

令和9年度の報酬改定。見直し後の地域区分が適用される見込みです

事業所への影響（試算）

サービスの区分（人件費割合）ごとの 1単位の単価。現行 7級地 → 見直し後「その他」と、減収率。

【介護】訪問介護・訪問看護・居宅介護支援など（70%）

10.21円 → 10.00円▲2.06%

【介護】通所リハ・短期入所生活介護・小多機など（55%）

10.17円 → 10.00円▲1.67%

【介護】通所介護・特養・老健・認知症GHなど（45%）

10.14円 → 10.00円▲1.38%

【障害】共同生活援助（80%）

10.24円 → 10.00円▲2.34%

【障害】居宅介護・生活介護・就労移行・自立訓練・計画相談・児童発達支援・放課後等デイ（59〜61%）

10.18円 → 10.00円▲1.77%

【障害】就労継続支援A型・B型（57%）

10.17円 → 10.00円▲1.67%

事業所の例（年間の減収見込み）

訪問介護・月300万円

約74万円

通所介護・月500万円

約83万円

児童発達支援／放デイ・月400万円

約85万円

共同生活援助・月400万円

約113万円

処遇改善加算などを含む入金額ベースの試算。報酬は「単位数 × 1単位の単価」、単価は 10円 ×（1 ＋ 上乗せ割合 × 人件費割合）。

出典：厚生労働省 第252回介護給付費分科会 資料2「地域区分について」（2025年12月26日）p.1・p.4・p.6・p.11／人事院規則9-49（2025年2月5日改正）別表第一・附則別表第一／こども家庭庁 2024年12月19日 子ども・子育て支援等分科会 資料7／単価は「厚生労働大臣が定める一単位の単価」「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価」「こども家庭庁長官が定める一単位の単価」の各告示。

資料2「地域区分について」を開く（厚生労働省の PDF・新しいタブ）

試算の条件

• 地域区分の上乗せが 3% から 0% になった場合の試算です。決定事項ではありません。
• 処遇改善加算などを含む入金額ベースです。サービス種別・規模によって異なります。
• 事業所の例の金額は、その規模の事業所での見込みで、最大額や全業種に共通する額ではありません。
• 報酬 ＝ 単位数 × 1単位の単価。単価 ＝ 10円 ×（1 ＋ 上乗せ割合 × 人件費割合）。

自分の事業所の場合を試算する

サービス種別と月の報酬額を入れると、事業所ごとの年間の減収見込みを試算できます。入力した金額はどこにも送信されません。

減収シミュレーターを開く（niigata.link/simulator/）

新潟市産業振興センター 大会議室

〒950-1141 新潟市中央区鐘木185-10

車

新潟中央IC料金所から約2分、新潟バイパス女池ICから約5分。無料駐車場あり

バス

JR新潟駅バスのりば（S7：スポーツ公園線）から約20分

タクシー

JR新潟駅南口タクシーのりばから約15分

• 地図を開く（Google マップ・新しいタブ）
• 会場の公式サイトのアクセス案内（新しいタブ）

主催

新潟市の地域区分維持を求める連絡会代表：吉田 泰穂

事務局

全国介護事業者連盟 新潟県支部所在地：確定後に掲載

メール

niigata@kaiziren.or.jp

連絡会について

介護・障害福祉をはじめとする関係団体が参加する連絡組織です。決起大会を主催し、地域区分の問題が解決するまで継続して活動します。連絡会への参加・賛同のご相談は事務局へお寄せください。